鹿児島 一期一会の会

 日本の未来は、こん鹿児島から。神代の時代も、明治維新もそうだった。  共に集い力を合わせ、素晴らしい未来社会を創ろう!       「会員募集中」 

 


   第三回 「鹿児島おごじょ会(三月)」
 を開催いたしました。


 平成28年3月17日、第三回目になります、平成さつま おごじょ会を開催させて頂きました。
当日は、たくさんの方たちがご参加下さり、また、会場をお貸し下さったフローリスト花治(はなはる)
様にもご協力いただき、心から感謝いたしております。

 今回は、食事無しで、茶話会とさせて頂きましたが、とても楽しく皆様とお話出来ましたことを、
心から感謝いたしております。

会では、近況報告の後、2名の方にスピーチをお願いし、初参加者の方の紹介など行わせて頂き、
「おごじょ会」の今後のあり方などについて、雑談を交えながらお話しさせて頂きました。
また、皆様方の明るい笑顔に「さつまおごじょの」素晴らしさを実感させて頂きました。

 
次回の開催を、楽しみにさせて頂きます。


   ***********************

第三回おごじょ会
                                      

(この記事は、「南さつまPHP読書友の会だより’16.3月」に掲載されたものです。)  

     
                              平成の「さつまおごじょ」
                                                    
                                                    
                                                                                                    末原ゆう子
 
  「さつまおごじょ」といえば、多くの方が西郷さんの妻「糸子(イト)」さんを思い
浮かべるのではないでしょうか。
また、「さつまおごじょ」のあるべき姿を、

   1、気立てが良い、
   2、優しい、
   3、芯の通ったしっかり者、

と言うように表す方もおられます。
私は「イト」さんのように、「さつまおごじょ」として生きているだろうかと、時々考え
ることがあります。
イトさんの時代は、江戸から明治に大きく変わっていく時であり、その時代の流れ
のなかで、イトさん個人としては小さな力かもしれませんが、その人生をかけて、
時代を大きく推し進めた女性の一人ではなかったかと思います。

 歴史のなかでは、男性の活躍しか表面には出てきませんが、その影で女性の力
が大きく影響していたのは間違いのないことだと思います。
もちろんイトさんだけでなく、その時代、鹿児島の女性たちの多くが、人生をかけて
時代の変化に貢献してきたことは間違いのないことです。

 そのことを踏まえて、今もまた大きく時代が変わろうとしていく中にあるのではな
いかと思われます。
世界を見ればあっと驚くようなニュースが飛び交い、日本国内では、憲法・税制・報
道のあり方や、学校・会社等の社会的精神基盤が揺らぎはじめていること、これもや
はり時代が大きく変わろうとしている前兆だと思われます。
 
 その様な中、「平成のさつまおごじょ」はどうあらねばならないのでしょうか。
世界中が繋がり、宇宙にも行く時代、全ての人々が幸せになる方法はないものだろう
か、もう一段の「さつまおごじょ精神」を持って、時代を切り開き、明るい未来を作って
行きたいものです。
 
  「平成のさつまおごじょ、闇夜の灯台となれ!」

 

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          笑 お う

【政策理念】

 私はいつも何かを為すときに考えている言葉があります。それは「笑おう」です。
 少し前になりますが、私は習字教室をしていまして、その時の子供達とその家族の皆様を誘って、よくキャンプをしていました。その時にいつも「笑おう」と言う合い言葉で楽しくやっていたことを覚えています。もちろん今もその考え方は変わっていません。
  ではその「笑おう」について少し説明させて頂きます。
 この「笑おう」は、実は「和」「楽」「応の三つの文字から成っていまして、その和・楽・応も元々は「真・美・善」と言う事を基にしています。少し堅苦しくなりましたが、一つずつ説明致します。
 
 

「和」はもちろん「和合の和」です。
「みんな仲良く、共にうち進んで参りましょう。」という事です。
この言葉の基は「真」です。これは和するという事でり、真を和するという言葉で表現しております。
 真なる事、真実、あらゆる「真(まこと)」ということを旨としております。
その心が、和する、和を以て成すという事に繋がっております。
そして、天地自然の法則である処の、大いなる歴史の流れを思った時「全ては和と成す。」という事を意味していると思います。
 
 ら

「楽」
はやはり楽しいという事、そしてその本気度を表したつもりです。
何事にも熱中し本気になって取り組んでいる時、人々は時間を忘れお腹がすくのも忘れて熱中する事があるかと思います。
その時にはいつも楽しいと感じているものです。それは自分にとってもまた、周りの人々にとっても非常に心地の良い美しい時間であると思います。
 楽であるという事、これは素直に人々の心に入っていく為の美しさであり、しなやかさであり、また、強さでもあると思います。
「楽」という文字は楽しくもあるという事であります。それは即ち美しいという事の象徴でもあると言えます。
「美」という事は周りを楽しくさせ、また楽な気持にもさせてくれる、あらゆるところでこの美の力、美しいという事が発揮されるのです。
 遊び事だけではなく、仕事に於いても美しさという事は求められます。働くという事にも繋がっています。その事を表した「楽」という言葉、これは「美」から発したものであります。

おう

「応」
については、これは正義の味方であるスーパーマンをイメージしております。人を助け、人を楽しませ、喜びをもたらす者こそが真なる力を持ったスーパーマンであるという事で、人々や国を助けていく、応援していく、この姿勢だと思います。
「応」とは善なる心、人を助ける思い、応援する心、これは即ち「善なる思い」世の中総て善念が広がることによって、全ての人が救われ、楽しく明るく生きていける、その応援する心を表しております。
「応」と言う言葉を使う方が分かり易いかというふうに思い使いました。
この「善」という事は天の御心、神仏の御心をそのまま素直に実践した時に、世の中がどのようになるかという世界観を表しております。

 「和」「楽」「応」 
 これは善なる心より出てくる処の思いを現していて、また、その行動を示しております。即ち「知行合一」であります。
真なる者、美しき者を応援するという事は善念の思いが世界中に広がっていく、その根源の処の考え方であると考えています。
 
「笑おう!」
 笑うという事は、一般的にも非常にぼけ防止にもいいし、平和の和に通じます。「笑う門には福来たる。」と言う事もあるし、悪い事は何もない、皆笑顔でいる事がどれ程世の中を平和にし、幸せにするかと言う事で、笑いは私達人間に対して非常に力を与えてくれるものなのです。
 笑いには、とても力があって、体も健康になるし、人の諍い事も無くなるし、笑っていると、小さな悩み事など忘れてしまいます。少々無理しても笑うと、人生が明るく展開してくるのです。
「とにかく笑いましょう」と言う事です。



* 一期一会の会事務局より
「末原裕子会長紹介」
 西郷隆盛氏の妻「糸子(いと)」さんの血筋を受け、鹿児島市の酒屋に生まれる。今まで平凡な主婦であったが、様々な人々の悩みに触れ、意を決して「一期一会の会」を立ち上げる。
 財力も政治力も今は無いが、鹿児島をこよなく愛し、公の志が強く、何よりも底抜けに明るい、薩摩おごじょであります。
      事務局  住所:鹿児島市紫原1-45-9-301
      TEL:099-298-1703 FAX:050-1180-7717
      URL:http://kagosima.blog.jp
      Mail:info@kagosima.link

平成27年11月更新

                                経済政策


【1】 政府からの、自由な経済活動であるべきです。
 
  未来の政治は、自由からの繁栄を保障するものでなくてはなり
 ません。
  積極的に経済に介入する「大きな政府」には、所得の再分配や
 規制の制定 を通じて、 国民の財産権や民間企業の経済活動を
 阻害する側面があり、経済活動の、自由性 が失われていく傾向
 があります。
  
  一方、経済への介入を最小限にとどめる「小さな政府」では、
 自由競争の下に、経済が飛躍的に繁栄するのです。
 
 
【2】 そのための、主要な経済政策として
 
  1) 消費税・所得税・法人税などの基幹税の減税
 
  2) 相続税・譲与税の廃止 
    これは、所得再分配による国家の介入を抑えて財産権を
     守ると同時に、景気回復を優先させるためです。
 
  3) 未来産業・インフラ・防災・東北復興などに大規模な財政
    出動を行い、好景気をもたらします。
 
  4) デフレ脱却を確実にするために
     ・ 金融政策。
     ・ エネルギー自給率を、より高めるエネルギー政策。
     ・ 農業の自由化や、輸出産業化を推し進める新しい
       農業政策。
    これらによって、日本の景気を回復させ、経済に対する国
    家の不当な介入を抑えます。
 

*********************

主要な政策の説明を致します。


1、税制

  〇 消費税減税
 
     当面は5%程度に、将来的には廃止を! 

    デフレ脱却がままならないなか、消費増税は日本経済の
    落ち込みに拍車をかけます。
    日本経済の未来を開くには、消費増税ではなく、経済成長
    に向けた減税が急務なのです。
    減税や規制緩和を基調とした政策により、国民の自助努
    力、企業家精神の発揮を促すとともに、未来産業への大
    胆な投資を行い、高度経済成長を実現する事が出来るの
    です。

   消費税を廃止すると、実は福祉政策にもなります。
   今は、銀行にお金を預けても、5%や10%もの利子はつか
   ないので、消費税8%や、将来にわたって10%・15%・20%
   へと上げたら、お年寄りたちは、持っているお金を使えなく
   なっていきます。
 
   問題は、「消費税は逆進性が強い」ということです。
   それは、所得が少ない者にとって、非常に厳しいものがある
   のです。
   収入が少ない者にも8%、子供にも8%を払わせています。

   日本経済の発展のためには、消費税の減税をやらなくては
   なりません。
 
 
  〇 所得税
                所得税は一律 10%

    所得税の減税、累進課税の廃止により、大多数の国民が
   恩恵を受けます。 
   所得税を一律10%程度とします。
   これにより、税率が上がってしまう、課税所得195万以下の
   方に対しては、消費税が5%であれば、所得税は必要無い
   と思います。


  〇 法人税減税
 
              法人税は一律20%
 
    現在の32%程度ある実効税率を、20%程度にと思って
   います。実は、どこの企業においても、税金をあまり払い
   たくないので、わざと赤字を作っていることが多く、黒字を
   出せば税金を取られるため、努力して赤字を作っているわ
   けです。
    そのため、赤字企業が一般的であり、平常時で、だいた
   い七割ぐらいは赤字企業です。

    企業が利益を上げ、雇用を生み、人を採用して給料が払
   えるようなところが増えてくることは、望ましいことです。
   減税にり、黒字企業を増やさなくてはなりません。
 
   また、日本企業が韓国や台湾、シンガポールなどアジア新
   興国の企業に徐々に負けてきている理由の一つは、日本
   の法人税に高さです。
   法人税減税は、日本企業の海外流出を防ぎ、外国企業の
   日本への進出を促進する効果があります。

   法人税が高いと日本企業はアジアなど他国へと移転し始
   め、その分、雇用も失われ、景気も悪くなります。
 
   これを防ぐためにも、法人税の減税は必要です。
   また、法人税が下がれば、外国企業が日本に進出してくる
   ので、雇用の機会が確保できるとともに、経済効果が高ま
   ります。 


  〇 消費税の減税は福祉政策にもなる。

    所得税や法人税のような直接税は、納税者の所得の能
   力に応じて額が決まります。
   所得の多い人には、より多くの税金がかかる、という仕組
   みなのです。
   しかし、消費税のような間接税では、お金持ちも、そうでな
   い人も、みな同じく8%の税がかかるのです。
   ですから、高齢者や子供、貧困層などにとって最も身近で
   最大の福祉は、「消費減税」なのではないでしょうか。

   「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の
   整備を進め、
        将来的には
                フラット・タックスを導入し、
        最終的には
                所得税、法人税を一律10%程度

    が適切かと思います。
 

  〇  贈与税の廃止

   贈与税もまた、自由な経済活動を阻害しています。
   相続税の廃止は、国民のお金を動かすものです。
   現在は、他人への贈与額が110万円を超えると贈与税が
   かかることになっています。
 
   この贈与税は、貧富の格差を拡大させている働きをしてい
   ます。
   贈与とは、お金を持っている人から持っていない人への流
   れです。
   この流れを贈与税は妨げています。
   例えば、「お金持ちは、貧困の方へお金をあげてはならず。
   全部自分でお金を使わなければならない」ということであ
   り、貧富の格差を助長していることになるのです。
 

  〇 相続税の廃止
   
   相続税は、働いて税金を納め続けてきた人が、こつこつ貯
   めた残りのお金を、その人が亡くなったときに、さらに奪い
   去るものであります。
   一生、税金を払い続けた人が、老後になると
       「自分が死ねば、さらに家や土地まで取られ、
           財産が無くなってしまうのだろうか」
   と思い、非常に心労しているので、相続税は大きなマイナス
   だと思います。相続税は、無意味に、私有財産を巻き上げる
   事になっています。
 
   相続税を廃止すると、世界から大富豪が集まって来ます。
   相続税を廃止して世界から大富豪が集まるようになると、
   所得税など、その他の税収が増加します。
   また、消費活動が活性化したり、世界の情報が日本に集ま
   るようになります。
   実は、ユダヤ系の大資本家やアラブの大富豪などが日本に
   住んでくれることは、国防上も非常に重要なことなのです。
   彼らが東京に住むようになると、世界の情勢や、戦争の原
   因になる行為等が全部分かるようになります。
   東京が国際都市になる意味でも非常に重要なのです。

   また、相続税廃止は、「家族福祉」を可能にします。
   相続税が高いために、結局、子供が親の面倒を見なくなっ
   ている面があると思うのです。
   昔の長子相続制ではありませんが、「親を引き取り、その面
   倒を見る」ということは、あってもおかしくないことです。
   ところが、「家が無くなるのであれば、親の面倒を見るに値
   しない」と考える人が出てくるわけです。
 
   相続税を廃止すれば、子孫の方々にとってみれば、老後の
   面倒を見るメリットが出てきます。
   これは、家族が高齢者の世話をするという「家族福祉」のモ
   デルにつながることになります。

   また、株の配当課税・譲渡益課税も廃止し、お金の流れをよ
   りスムーズにする必要があります。
 

  〇 財政再建化
 
   減税を前面に出した政策に対する反論として、

    「財政赤字が拡大しているので、
      財政再建をしなければならない。
        そのためには、税収を減らしてはならない。
           あるいは、増税が必要だ。」
                  という議論もあります。

   財政健全化目標を設定するなど、財政再建に取り組むこと
   が、国の重要課題として現在注目されていますし、消費増
   税の理由も財政再建であると言われています。
 
    しかし、基本的には、日本の財政赤字は、騒ぎ立てるほど
   深刻な問題ではないと考えています。
   日本の国債は、その殆どが日本国内の国民が買っていて、
   財務省が言う「国民の借金」ではなく、これは「政府の
   借金」であり、国民は、国にお金を貸し付けている債権者な
   のです。
 
   また、ODAなど外国に対しての貸し付け等は議論されてい
   ません。
   更に、過去にも消費税の導入や増税が行われましたが、そ
   れによって国の税収は伸びておらず、かえって税収が減少
   し、経済の失速も著しく現れました。

   消費税増税によって、国の税収は、減収になるでしょう。
   そうなると、今の政府のあり方では、更に税収を求めて、
   消費税の増税が行われるでしょう。
   そしてまた、更なる景気の悪化、税収の減収と言った
   「負のスパイラル」 に陥る可能性があります。

   ・財政健全化への政策

   1) 景気の回復・経済成長が先で、景気が回復すれば、
      税収が増加し、財政赤字は自然と減少にむかう。

   2) 財政支出は、公共投資や未来産業育成など、
      景気をよくする経済効果の高いものに集中させる。

   3) その他の無駄な財政支出は減らし、「小さな政府」 
      を目指す。

   経済成長による、財政再建を目指す政策が正しいと考えて
   います。  



2、規制緩和による自由の拡大 

  大胆な規制緩和を行うことにより、国民生活に対して、政府
  関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大し、都市開発や医
  療、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化
  を促す必要があります。

  都市空間の高度な有効利用に向けて、容積率や高さ制限、
  土地売買などの規制を緩和し、高層都市開発特区を設け、
  職住接近を実現する高さ1000m級の多機能高層ビルなど
  の整備が必要でしょう。

  アジアの金融センターとしての機能を取り戻すために、金
  融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施する
  必要があります。



3、未来産業投資 

  新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資が
  必要でしょう。

  航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開
  発、海洋開発、バイオ技術による食料増産などがあります。
 
  特に、世界の発展をリードしていくためにも、社会インフラを
  劇的に変化させる、反重力物質の開発や引力を利用した発
  電の開発、宇宙エレベーターの研究開発など、長期政策とし
  て積極的に投資する事も考えなくてはなりません。
 
  また、急いで開発しなければならないものとして、「レーザー
  砲」があります。
  これを開発することで、核弾道ミサイルを無力化する事が出
  来ます。
  中国や北朝鮮といった国が、日本に向けて数十基の核弾道
  ミサイルの照準を会わせていることから考えて、急ぐ必要が
  あります。 

  未来産業の創出に向けて、産学連携を促進するとともに、
  世界をリードする先端研究を実施する大学などへ、支援を
  強化する必要があります。



4、交通インフラ整備
 
  人と物の移動時間を、3分の1に縮める「交通革命」を起こす
  ため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航
  空交通網の整備に大胆に進める必要があります。

  2045年に予定されている、東京―大阪間のリニア新幹線
  開業を、国家プロジェクトとして大幅に前倒しするとともに、
  北海道から九州までのリニア敷設計画を検討しなくてはな
  らないでしょう。

  海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能
  とするために、羽田空港のハブ空港化をはじめ、全国の空
  港・港湾の機能強化を行う事が大切です。

  もっと気軽に使える空港を実現化するにより、航空タクシー
  や、地方からの物資輸送が活発化されます。
  更には、輸送手段としての海上飛行機やオスプレイ導入な
  ども検討する必要があります。

  全国の高速道路無料化は、当然のことだと考えています。
  高速道路の無料化に伴う、経済効果は、高速道料金以上
  の税収を生みます。
  また、地方の活性化にも繋がります。 



5、金融政策
 
  デフレ脱却に向け、2~3%程度のインフレ目標を設定する
  などして、日銀の大胆な金融緩和の継続が必要になります。

 インフレ目標達成に責任を負わせるために日銀法を改正し、
 国会の議決によって日銀総裁その他役員を罷免可能とする
 法整備も必要でしょう。
 これは、過去において日銀の失策により、日本経済に致命的
 な打撃を与えました。
 その教訓に基づいて、国の一定の関与が必要だと考えるから
 であります。 

 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止する必要が
 あります。
 また、国際決済銀行(BIS)に対し、自己資本比率に関する基
 準の是正を求め、銀行経営に柔軟性を持たせる必要があり
 ます。



6、エネルギー政策

  日本のエネルギー事情は、海外に依存している状態が続
  いています。
  そんな中、中国の覇権主義によって、シーレーン(国として
  の重要な海上交通路)が危ぶまれています。
  もし、中国による関与が強まったとき、このままでは日本の
  エネルギー政策は危機的状況になるでしょう。
  それを回避するための対策を、今のうちに構築していかね
  ばなりません。

  一つには、ロシアとの経済交流を通じて、ロシアからの
  パイプラインを直接日本へ引く事も考えられます。
  また、より安全な原発も考慮に入れなくてはならないで
  しょう。更に、新しいエネルギーの開発にも、力を入れる
  必要があります。

  現在は、太陽光発電の普及が盛んに行われていますが、
  安定に欠けることや、費用が掛かりすぎることで、日本の
  全世帯にその負担を強いられている状況です。
  また、原発の停止を受け、火力発電に頼っている状況で
  あり、電気代の高騰は避けることが出来ません。
  これによって、企業、特に製造業に多くの負担がかかり、
  国際競争力が落ち続けていて、倒産件数も増えている状
  況です。

  私達日本人は、原発に対するアレルギーみたいなものを
  もっています。
  しかし、ここは冷静に未来のことを考え、判断しなければ
  ならないでしょう。
  思い起こせば、第二次世界大戦の始まりに於いて、エネ
  ルギー封鎖に苦しんだのは日本だったことを、忘れては
  なりません。

  先の原発事故においても、事故による直接死は 0人で
  したが、マスコミによる節電の呼びかけによって、熱中症
  で亡くなった方は数多く存在します。
  また、非難された方達の自殺や、マスコミによる風評被害
  によって自殺された方達を見逃してはならないでしょう。
  
  これらは総て、感情によって流され、判断したことが原因
  ではないかと思います。
  しかも、その責任は誰もとっていないのです。

  以上を考え、次のエネルギー政策を考ています。

 エネルギー政策

 1) 原発の安全性を高めた上で、
           原子力エネルギーの利用を推進。
    (安全性が確認された原発は、再稼働せざるをえない
     でしょう。)

    日本の優れた原発技術を海外に積極的に輸出し、世界
    のエネルギー供給と原発の安全性向上に力を入れる。

    原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核
    燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実
    用化を進める。

    放射性廃棄物の地層処分に向けた計画を、より安全に
    進める。

 2) ダム建設を推進し、治水・利水機能を強化するとともに、
    水力発電を強化。

 3) 新エネルギーの研究開発や実用化、普及を促進。

 4) ロシア、カナダなどの資源大国との積極外交で、エネル
   ギー供給の安定化を図る。



7、教育産業

  現在の国による教育政策を廃止し、国は大まかな教育指針
  を提示し、それに基づいて自由に学問が出来る環境を整え
  なくてはなりません。

  特に、人材の育成に力を入れる必要があります。
  「徳」のある人材を多く排出し、国際社会に対応出来る大き
  な視野を持った人材の育成が、この国を発展させるために
  必要不可欠ではないかと考えています。

  また、学校だけではなく、塾等においても、国の教育指針に
  合致するものであれば、学校として認めることも検討しなくて
  はならないでしょう。

  現在では、子供達が学校と塾の両方で学ばなくてはならない
  状況であり、子供達の時間が効率よく成されていない状況が
  続いています。
  また、その費用負担は家計にとって、かなり大きなものになっ
  ています。
  これは、少子化対策にも繋がるものであります。

  より自由に学べる、環境を構築し、教育産業の活性化を図る
  必要があります。



8、雇用

  景気回復と新産業の創出や、教育、職業訓練の充実など
  によって、若者や女性の就労機会を増やしていく政策が
  必要であり、また、派遣社員については、その比率を極力
  少なくし、正規雇用者の比率を増やす必要があると考え
  ています。

  基本的には、日本本来の「終身雇用」の考え方を復活
  させ、日本の素晴らしい雇用体制を見直す必要がある
  と思います。
 
  更には、雇用に対する様々な規制を緩和し、企業が従
  業員を雇用しやすい環境を整えてあげる必要もあります。



9、地方の活性化

  地方活性化に向けて、新たな産業創出を促すための環境
  整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進
  め、また、高速道路を無料化とし、地方の活性化と、地域格
  差の解消を計る必要があります。
  更に、地方での起業や、企業の地方移転を促すための税
  制優遇が必要だと考えます。

  地方活性化については、交通インフラの整備がとっても有
  効であり、移動時間を短縮することで、人や物の流通が盛
  んになり、経済の流れも拡大します。
  これは、国内だけでなく、海外との関係に於いても言えるこ
  とであります。



10、自然災害と防災

  首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震な
  どに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築
  く必要があります。

  高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽
  化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、
  通信網の整備が欠かせないでしょう。

  また、日本における過去の歴史からその教訓を学び、先
  人達がどの様にして自然災害に対峙していたのかを、様
  々な分野から見直す必要があると思います。
  特に、政治と自然災害の関係についての研究が疎かにさ
  れている様に思います。
  どの様なときに、どの様な世相の時に、大規模な災害が
  起きたのか、この関係を調べることがとても重要でしょう。
 
  先の関西の大震災、そして東北の地震と津波、どちらも
  社会主義・共産主義思想の強い政党が政権を取ったとき
  であった事は、偶然では無いような気がします。
  もう一度、自然災害についての深い探求が必要でしょう。



11、東北復興

  福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射
  線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示
  を解除しなくてはなりません。
  その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策が必要に
  なってきます。

  年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響
  は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標
  を大幅に緩和する必要があります。  
  また、食品中の放射性物質の基準値が、年間1ミリシーベ
  ルトに設定されたことにより、生産活動に支障が出ている
  ため、基準値を正しい値に是正する必要があります。

  風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなって
  いる放射線への過剰な恐怖心を取り去るべく、放射線に
  関する正しい知識の普及にが鍵となるでしょう。


12、TPP(環太平洋経済連携協定)

  〇 TPPの本当の狙い

    TPPはもともとシンガポール、ブルネイ、ニュージーラ
   ンド、チリの四カ国で結ばれた経済連携協定でした。
   それにアメリカは2008年に交渉参加を決めたのです。
   アメリカはこのTPPを、対中国包囲網として、中国をけん
   制するための道具でもあると考えています。
  
    これには、「知的財産権の保護」「人権重視」
    「環境保護」などが盛り込まれており、中国への対策
   であり、中国に対する参加各国の安全保障を強化する
   ための、新たな枠組みでもあるのです。
   中国がこれから、日本及び東南アジアに力ずくで海洋進出
   してくる事は予想出来ることであり、これに対抗する意味合
   いが強いのです。

   日本では、中国に遠慮して本当のことを報道しない風潮が
   ありますが、世界の見方はこれがスタンダードな見方です。

   よって、TPPへの参加を通じ、日本経済の成長力を強化す
   るとともに、アジア太平洋地域の経済成長に貢献する方向
   で政策を組み立てていかなければなりません。
   またTPPにより、日米主導の経済秩序を構築し、対中包囲
   網を形成しなければなりません。


13、農業

 農業に個人や株式会社が自由に参入できるようにしなくては
 なりません。
 生産調整(減反)廃止と、大規模化の推進により農業の生産
 性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を
 向上させる必要があります。

 植物工場や養殖場などの最先端システムの導入を促進し、
 生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出に
 繋げていかなければなりません。

 また、日本の農業技術は世界最高レベルであり、これを海外
 へ輸出し、グローバルな視点からの農業政策を考えなくては
 ならない時代に突入しています。
 補助金だけに頼る農業政策ではなく、積極的な対応が必要
 です。



14、漁業 


  漁業政策としては、自然のままでの漁業から、養殖をかな
  り取り入れた漁業政策へと、変化せねばならない時代にき
  ています。

  ここでも新しい考え方や技術が必要になってくるでしょう。
  現在ある養殖方法は、そのまま発展させながら、新たに
  「海洋牧場」という概念を取り入れるべく研究開発が急が
  れます。

 

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